辛口ウオッチャー

　１３日行われた日米首脳会談で日本が得た最大の成果は、来年の日米安保改定５０周年に向けて、日米同盟を重層的に深化させる政府間協議を開始する合意を取り付けたした――ことではないでしょうか。鳩山首相が提起し、オバマ大統領が同意したというのです。まさか、オバマさんのリップサービスではないでしょう。

　しかし１４日付け朝刊では全国紙各紙とも、この”重層的に深化させる政府間協議”については、具体的なフォローがありません。首脳同士による国際交渉では、事前に外交ベースでの摺り合わせがあるもの。特に同盟関係の根幹にかかわりかねない事柄については、なおさらでしょう。だから事前取材で把握していなかったことが飛び出したら、即座に裏付け取材に走るのがジャーナリストの常識です。１４日の各紙朝刊では、それらしい記事や解説が見当たらないのは、どうしたことでしょう。

　最近の日本のジャーナリズム、近視眼的に過ぎませんか？　日米同盟関係に絞って例を挙げますと、普天間基地移設問題にこだわり過ぎだと思いますよ。この前の総選挙では「県外・国外への移設」を唱える民主党の候補者が大勢いました。しかし同党のマニフェストは「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と「県外・国外」の文字をはずし、さらに”臨む”だけでした。また、岡田・クリントン両外相会議で「普天間問題は閣僚級会議に移し早期決着を図る」と合意しているではないですか。

　さらにオバマ大統領は、ＮＨＫの単独インタビューで「政権交代を果たした政権が過去の両国間合意を検討するのは当然。オバマ政権もそうした」と新政権が”即時同意”しないことに理解を示して？います。また、鳩山首相も岡田外相も「前政権がやったことであっても国同士の約束は重い」と言っているではありませんか。これらをつなぎあわせれば、普天間問題の決着点は、ほぼ想像できようというものです。なのに……。

　日米同盟関係を日本にとって有利な姿にしてゆくのが”国益”とするのなら、せっかくオバマさんが同意を示してくれたのですから”重層的に深化させる政府間交渉”を上手に使いましょうよ。温暖化対策、核のない世界の構築、あるいは経済問題、対アジア外交、文化交流……あらゆる”層”での日米間交渉を積み重ねることによって、安保協定の修正や地位協定の改定につながるような状況を創り出しましょうよ。「安保改定５０周年を期に行う交渉」とは、そういうものでしょう。

　明治政府は、徳川幕府が結んだ不平等条約を改めるのに、何十年もの月日といじましい努力を積み重ねました。国益がぶつかりあう国際協定改定なんて、それだけの努力が必要です。今回のオバマさんの”同意”が、たとえリップサービスであったとしても、安保条約と地位協定を改めるスタート・ラインにすることは可能なのではないでしょうか。