辛口ウオッチャー

「食料自給率（カロリー・ベース）が１％上がって４０％になった」と喜ぶ人がいるようです。福田改造内閣で就任したばかりの大田農水相も「（自給率が上昇するのは）１３年ぶりで大変心強い兆候。このような状況がさらに続くように頑張ってゆきたい」と８月５日の記者会見で語っています。

　だが、喜ぶのは早いですね。同日発表された『平成１９年度食料需給表』を詳しく読むと、それは四捨五入の結果でしかありません。カロリー自給率は、さまざまな統計データから推計された「国民１人１日当たり供給熱量」で「国産熱量」を割り、それが何％になるか、という数値です。もとのデータで割り算をしてみましょう。すると――

　　平成１８年度　　３９.３３％
　　平成１９年度　　３９.８３％

　要するに「小数点以下の差」でしかないのです。株式相場の用語を使って少し欲目に表現したとしても「強含み横ばい」でしかないでしょう。ここ１０年余り日本の食料自給率は「４０％」を中心に、小数点以下ヒトケタ台の端数処理の範囲内での「横張い状態」なんです。

　それはともかく、「０.５」上昇した要因を分析してみましょう。好ましいものは、おコメの消費量が１人１年当たり６１ｋｇから６１.４ｋｇへと増えたこと。わずか０.４ｋｇとはいえ、長年下がり続けていたことを思えばケッコウなことです。品目別自給率の高いコメが増えることは、全体の自給率を上昇させますし、減反に苦しむ日本農業にとっても喜ばしいことなんです。だが、コメ以外の目立ったプラス要因は、国産の麦や砂糖大根などが天候に恵まれて増産となったというだけ。「お天気もの」に過ぎません。

　一方、自給率を生産金額ベースでみると、１９年度も２％ポイント下がって６６％になりました。豊作貧乏でおコメや野菜類の価格が低迷したことのほか、国際相場の高騰でトウモロコシなど飼料の輸入金額が増え、その分畜産物の国内生産金額が減少したことが響いたのです。飼料自給率２５％という日本農業の構造的弱さがモロに現れています。

　多少とも明るさを感じるのは、やはり「おコメの消費増」です。消費者の「おコメ回帰」がホンモノだったら、今後、自給率がアップするのは確実。だから辛口おじさんは、それがハッキリするまで、喜ぶのをお預けにします。もっとも家計調査によりますと、世帯人員２人以上の世帯のおコメ購入量が前年同月より上回り始めたのは、パン類が値上がりした今年１月以降のことですが、少なくとも６月までの１世帯当たりコメ購入量は前年同月を上回っています。この傾向が本格的「おコメ回帰」につながればよいのですがネ。